食料自給率の向上について

日本が高度経済成長に入った1965年の食料自給率(カロリーベース)は73%でしたが、55年経過した2021年には38％と半減し、先進国の中では一番低い数字となりました。
今や食生活に欠かせない小麦の自給率は15％、大豆は20%となっています。(2020年)地球温暖化や、世界情勢、それに伴う物価の高騰…このような事態を受け、自国の食糧自給率を向上させることは「持続可能な社会」を築き上げる上で、見過ごしてはならないことと感じています。
こうした中、昨年農林水産省は「みどりの食料システム戦略」を策定し、持続可能な食料システムを構築するための戦略を発表しました。
災害や温暖化にも対応できる適応力を備え、農林水産物の生産性向上と持続性の両立を実現させるために、有機農業の推進があげられます。

2020年に新たに作付けを始めた群馬県高崎市の豆太郎農場

ヤマキ醸造では、農業生産法人「有限会社豆太郎」を中心に、自ら使用する原料農産物を全て国産で賄い、また出来るだけ有機認証など環境保全型農業を実践する生産者から長期的に契約栽培で手当するように努めています。生産者にとっては、有機栽培や特別栽培などの農薬を使用しない、もしくは使用を控えた栽培方法は害虫による被害や収穫量が安定しないなどのリスクを伴います。
弊社の様な加工業者は、出来れば製造歩留まりの良い一級品のみを使用したいのが本音ですが、一級品以外のものの行き場がなければ、生産者に毎年有機の作付けを依頼することは出来なくなります。
例えば、主力原料である有機大豆の場合には作付けを依頼した圃場から収穫出来たものは、規格外品でも全量引き取ることで生産者に安心して毎年作付けを継続してもらえます。

大豆の収穫作業

また、適地適作の考え方により、それぞれの地方で奨励されている品種の大豆を作付けしていただくことで、収量の安定が図れるようにしています。
豆腐・豆乳・味噌・醤油と幾つか製造方法の全く異なる製品作りをする技術を磨き、手間ひま惜しまずに時間をかけて作ることで、いつでも安定した品質で美味しいと評価していただける製品をお届けできるよう努めています。

また皆さまにお願いがあります。
全国各地の有機栽培農家がそれぞれ独自の技術と工夫で栽培した農産物をまずは子供たちや、地域に暮らす方々に食べてもらうことです。そのために、各地の学校給食や自治体が運営する公営食堂、全国にある道の駅や農産物直売所など、皆さまの近所にある施設で、地域の豊かな自然が育てた環境に優しく美味しい野菜や果物を優先的に提供すること、そして積極的に消費する仕組み作りをまず始めませんか。
一人一人の小さな第一歩かもしれませんが、やがて大きなうねりとなって日本のこれからの食料事情を変えていくきっかけになっていくと思います。